医療法人の定款

医療法人の認可が出るタイミングから考えて、やはり3月決算が多いようです。
しかし、自由に設定することができますので、都合に合わせて決めることができます。

気をつけなければならないのは、認可書受領から2週間以内に登記申請しなければならないという点。
しかし、厳密にいえば【登記申請の準備が整ってから2週間】なので、必ずしも受領からカウントする必要はありません。

また、事業年度は当然1年です。
にもかかわらず、1年以上前に登記申請してしまうと、附則との関係から最初の事業年度が1年以上ということになってしまいかねません。むしろこの点に注意しましょう。

医療法で明記されている解散事由は、登記しなくてもよいことになっています（医療法第55条第1項）。

　1 定款（寄附行為）をもって定めた解散事由の発生
　2 目的たる業務の成功の不能
　3 社員総会の決議（社団のみ）
　4 他の医療法人との合併
　5 社員の欠乏（社団のみ）
　6 破　　産
　7 設立認可の取消

なお、このうち2及び3の事由により解散する場合には、医療審議会の意見を聴いた後、県知事の認可を受けなければ、その効力は生じません（法第55、56条）。

定款に、法定以外の、たとえば「定款第○条に掲げる病院のすべてを廃止したとき」といった解散事由が記載されている場合には、登記事項証明書に「解散の事由」として明記されているかチェックしておいてください。

必要になる可能性があります。
定款上の表記と異なる住所・所在地で診療を、一時的にでも行う場合、それに合わせて定款変更の認可申請をしなければなりません。
元に戻す際にも同様に手続が必要となるため、都合2回の定款変更手続が必要です。
「認可」手続には、通常1～2か月ほどの期間が必要となりますので、工事期間に合わせて慎重に手続を進めなければなりません。

なお、定款変更に伴って保健所への診療所開設の許可申請・届出の手続も必要となってきますし、厚生局への保険医療機関の指定も同様です。
要は、新規で法人開設の診療所を開設するのと同じ取扱いです。

2km以上離れた場所への移転は、保険医療機関の指定について遡及が認められません。
従って、いったん診療所を閉めたあと、あらためて開設許可申請・届出が必要となります。その間は、保険診療ができなくなってしまいますのでご注意ください。

間を空けてしまうことなく、2km以上離れた場所へ移転しようとする場合、いったん新診療所を増設し、最低1ヶ月間は併走させたのちに、旧診療所を閉める必要があります。
この方法は法人でなければ難しいうえに、一時的にですが管理者も増やさなければならないため、とてもハードルが高くなります。

2kmという距離は、「至近距離」として認められる限界ですが、場合によっては多少オーバーしても遡及の可能性はあります。
この点は、個別にご相談ください。